​　教育研究集会の始まりは戦後まもない1951年当時、朝鮮戦争の開始、米軍基地の強化、警察予備隊の創設等による「逆コース」といわれる日本の民主化・非軍事化に逆行する動きがはじまり、民主的教育への攻撃がかけられるようになったことが背景にあります。「日の丸」「君が代」「道徳教育」復活など、戦前への回帰を思わせることが、文部省によって次々打ち出されるようになったことに対する全国の教職員の危機感と良心が、1951年1月の日教組第18回中央委員会での「教え子を再び戦場に送るな」の歴史的なスローガン採択へとつながるのです。同時にこの中央委員会では、「教育の自主性の擁護」「平和と民主主義の教育の確立」をめざして教育研究集会を開催することを決定し、この年の11月には、初めて全国教育研究集会が日光市で開かれました。

　こうして、平和を守る国民的なとりくみ、平和を青少年の心に根づかせる教育実践をおしすすめることが教職員組合の大原則として位置づいたのです。　

　1970年代、政権により「教育正常化」の名の下に、戦後の教育民主化政策を改め、国家統制を強化する教育管理政策がすすめられ、教職員組合の活動にも攻撃がかけられました。この動きに対抗するため県内では県教組、高教組、私教連、信州大学教職員組合連合会、県短期大学教員組合の5団体が1974年に「長野県教職員組合連絡協議会」（県教連）を発足させました。共闘のとりくみを進める中で、1953年の第1次以降続いてきた県教研は1975年度以降、県教連主催の県教研として新たなスタートを切りました。

 　当時、教育荒廃の中でどのように教育を改革すべきかを明確にして基調提案をしたり、分科会で率直に実践をもとに討議したりするなど研究集会の形も整い、質的にも前進しました。

　以降、具体的な運営方法は英知を結集し、改善しつつ、発展してきています。幼保・小・中・高・大までを見通した教育課題について、具体的な実践を通し、子どもの姿で語り、研究討議し合う自立した教研集会へと成長してきています。

　その後、県教連加盟団体は県教組、高教組、私教連、長野市立高教組、信大教組、長野大教組、県立大教組の7教組に拡大し、現在に至ります。